現時点では継続審議の扱いとなっている「改正労働基準法案」の内容によると、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し（月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）についての中小企業への猶予措置廃止）について、臨時国会に法案が提出され成立した場合「平成34年4月1日」の施行予定となっています。
現在、長時間労働に関して、世間の見方自体かなり厳しくなってきています。
当然優秀な人材なども、長時間労働があると直ぐにやめていきます。
いずれ近い将来、中小企業においても月の残業時間は多くて60時間までという目安になってきます。
業務効率や、人員配置の見直しなど、そのときにそなえていきましょう。
