妥当な休職の期間

投稿日:2014/10/21 

会社で休職期間を設ける場合、どれくらいの期間が妥当なのでしょうか。

手元に就業規則があれば、定めてある休職の期間を確認してみましょう。
休職期間はどのくらいになっているでしょうか? 1年? 1年6か月?? 2年???

休職でお休みしている間は「社会保険料が免除になる」といった制度はありません。
休職期間中は本人はもちろん、会社も社会保険料を払い続けなくてはなりません。

これ、半年とかたまると結構払えないですよ。20万とか30万になりますので。

勿論、長年会社のために頑張ってくれたし、そういった損得はともかく何とか復帰してもらいたい!! という場合もありえるでしょう。

しかし・・・。逆に入社したばかりで、直ぐに休職するというケースも起こりえます。

その場合どうしましょう。クビ?にする。これは難しいのです。

休職期間の設定

対応策として例えば、休職期間は勤続年数でわけてはどうでしょうか?
勤続期間が1年未満の場合、1か月程度の規定にするのが妥当と思われます。

休職期間満了後は自然退職という規定を設けることが多いことから、休職を解雇までの猶予期間と考えた場合、少なくとも1か月間は必要と思われます。

勤続年数が長い社員に対しても、最長で6か月程度とし、その後は延長できるような規定を設け対応しましょう。

最近は「うつ病」で休職になるといったケースが多いのですが、かなり長引くケースが多くなります。結局は退職に至る場合が殆どですが、1ヶ月や2ヶ月で治りませんので。

また、特に精神の病は繰り返される場合も多くなります。

このように何度も休職を繰り返す社員に対応するために、復帰後一定期間内に同じ又は類似の事由により欠勤した場合、同一傷病として休職を命じ、休職期間を通算することなどの明記が必要です。

 

必ず現場で対応できる規定にしておきましょう。

有給休暇の取得は繰越分と付与分のどちらが先

投稿日:2015/03/25 最終更新日:2015/04/07

有給休暇は一年のみ繰越ができるわけですが、先に古いのから取得するか新しいのから取得するのでしょうか?

 

答えから先に記載しますとここは法律には規程はありません。

例えば、人数が足らなくてなかなか有給が取れないなどの事情があれば、考慮する必要がありますし、企業の実態に応じた運用が必要になります。

とはいえ、労基法改正で1~2年後に有給は5日間程度取得が義務となる方向ですし(現在検討中)、ほぼ取得させるという方向にはなっていきますので、なるべく取得させるという方向にはなっていきます。
ですので、気持ちよく働いてもらうのを第一として、古いものから取得という考え方もあります。

有給休暇の時効は付与日から2年

投稿日:2015/03/25 最終更新日:2015/04/07

有給休暇は法律的に「付与日から2年以内」に限り繰り越せます。

付与日からです。この点間違いやすいのですよね。
付与日からなので繰り越せるのは「1年分」です。

Aさん  平成22年9月1日入社(2010年9月)
平成27年3月1日で 16日がつきます。

12日      →14日  →16日(今年付与の時点で2年前は時効)
3/1       3/1    3/1→ 一昨年分は2年たってしまう
2年前付与日  昨年

という形なので、平成27年3月2日以降使えるのは、法律的には昨年の14日(のあまり分)と今年新規の16日となります。

 

有給の繰越時効2年というのは「付与日」から2年なので、繰り越せるのは1年分(2年前の12日はそのとき時効になる)ということになります。

 

妊娠中及び育児中の給与と控除

投稿日:2015/03/25 最終更新日:2016/09/06

子供さんが1歳以降になって育児休業から復帰した後、育児の関係などで休んだ場合(又は遅刻・早退など)に、給与を支払う必要がないかという質問を受けます。

これはノーワーク、ノーペイで大丈夫です。

(さらに…)

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