月60時間超の割増賃金率50%以上の中小企業への猶予措置廃止

投稿日:2017/09/15 最終更新日:2017/10/30

現時点では継続審議の扱いとなっている「改正労働基準法案」の内容によると、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し(月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)についての中小企業への猶予措置廃止)について、臨時国会に法案が提出され成立した場合「平成34年4月1日」の施行予定となっています。

現在、長時間労働に関して、世間の見方自体かなり厳しくなってきています。

当然優秀な人材なども、長時間労働があると直ぐにやめていきます。

いずれ近い将来、中小企業においても月の残業時間は多くて60時間までという目安になってきます。

業務効率や、人員配置の見直しなど、そのときにそなえていきましょう。

改正育児・介護休業法が平成29年10月1日に施行されました。

投稿日:2017/10/01 最終更新日:2017/10/30

改正育児・介護休業法が平成29年10月1日に施行されました。

改正の主な内容は以下の通りです。

1.育児休業期間の延長
1歳6カ月に達した時点で、保育所に入れない等の場合、再度申出することにより、育児休業期間を後半年(最長2歳まで)延長できます。
これに合わせて、育児休業給付の支給期間も延長されます。

2.育児休業等制度の個別周知
事業主は、労従業員又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該従業員に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることを義務付けれられます。
→努力義務です。要するに、いろいろな情報を与えなさいということです。

3.育児目的休暇の新設
事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることを義務付ける→努力義務です。有給・無給は問いません。

職場におけるハラスメント対策マニュアル

投稿日:2017/10/30 

厚生労働省ホームページにおいて、マタハラやセクハラ対応の「職場におけるハラスメント対策マニュアル」および「社内研修資料:職場でのハラスメントの防止に向けて」が公開されています。

職場におけるハラスメント対策マニュアル

職場でのハラスメントの防止に向けて

また、こちらのパンフレットも参照ください。
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

大まかには、以下のような措置が必要です。

  1. 就業規則やパンフレットなどで、セクハラ・マタハラの禁止の周知・徹底をはかる。
  2. もしセクハラ・マタハラなどがあった場合厳正に対処する旨の規定作成・周知・徹底。
  3. 相談窓口の設置。
  4. 何かあったときは、迅速な措置の徹底。

という形になります。

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