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【メディア等掲載履歴】

○平成21年9月17日
日経シニア・ライフ・シンポジウム2009 老後のリスクと向き合う「豊かなシニアライフを目指して」にパネリスト出演

○平成21年5月1日
ドリームゲートにて起業時の融資 連載

○平成20年11月21日
日経NETにて、シングルライフ連載
○平成20年10月1日
ドリームゲートにて助成金ナビ 連載
○平成19年5月17日
起業支援家として日経新聞に掲載
○平成18年10月20日
CS放送朝日ニュースター
電話出演 高齢者起業のポイント

当事務所運営の他HP

障害年金申請は障害者年金専門の社会保険労務士に

起業支援・起業助成金・創業融資~起業支援家

事業計画書の書き方(国金融資・創業融資)

発行停止中

(停止中)

毎月の社会保険料。少しでも安くできませんかね?

  • でも、法律で決まっているのならば、支払う必要があるので仕方ない。
  • 毎月毎月、自動的に引き落とされているだけなので金額もよくわからない。
  • 凄く高いな~とは思うのだけど、仕組みがよくわからないし。

もったいない・・・。少しづつでも適正化してみませんか? "="action" value="kakunin">

高いと言われる社会保険料ですが、実際の社会保険料の負担額は
いくらになるのでしょうか?

少し計算して見ましょう。
社会保険料の削減

現在、年収500万円程度の社員の社会保険料は、会社負担だけでも、
約51,300円/月です。1年で615,588円にもなります。


しかも、厚生年金は年々あがり続けます。


最終的に(平成29年)に、先ほどの年収500万円程度の社員の場合、年間で5万円超の負担増になります。
つまり、年収500万円程度の社員が100名いる企業の場合、
なんと!今よりも年500万円超もの負担増にもなるのです(会社負担部分のみ)。


500万円ものお金を残すために、どれだけの売上が必要なのでしょうか?


また、少子高齢化により、今後は厚生年金だけではなく、健康保険の保険料も年々上がっていくことが予想されます(事実、平成22年度は値上げされました)。


多くの会社は、社会保険料を削減するための対策を取らずに、ただ支払いを続けています。


しかし、実はその負担が企業の経営にもかかわってくる、膨大なものであることを認識して頂き、事前にきちんと具体的な対策を取って頂きたいと思います。

法律の改正は仕方がありませんが、何の対策もせずに放っておく必要はありません。


法律を理解した適法な運用で、社会保険料料を削減する知恵(基礎編)を7日間でわかる無料メルマガにしました。是非ご登録下さい。


(注意)違法・脱法的な行為は記載しておりません。
あくまでも、法律の適正な運用の中での、削減方法をご提案しております。


以下の内容を記載の上、確定をクリック下さい。確認画面に変わります。


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フリガナ  
E-Mail ※  
  • 目から鱗でした!
  • 法律の仕組みを知らないというのは、本当に怖いことですね。このまま、ただ支払を続けていたかと思うとぞっとします。今後ともよろしくお願い致します。
    港区N社様