税理士等、司法書士の先生の労働相談

税理士の先生や司法書士の先生などで、お客様から急に専門外の労働トラブルのご相談をもちかけられる場合もあるかと思います。

特に、多いのは労基署から通知がきた場合などや、(元)従業員から残業代など何かしらの要求がある場合などでしょうか。

専門外ですが知らない!とも言えませんし(笑 適当な答えもできず困る場合もあるかと思います。

もっと言うと、自分のところのスタッフからの請求もありえます。いえ、多いのですよ。本当に。

 税理士・司法書士の先生のご相談に乗ります

そんなとき、ご連絡いただければ相談にのります。初回相談は料金無料で対応致しますので(基本的に当事務所でご相談となります。お電話のみでのご相談はご容赦下さい)ご遠慮なく連絡下さい。先生のみでも社長さんも一緒でも大丈夫です。

【場所について】
私が動ける範囲が対象となりますので、東京都を中心として首都圏のみとさせて頂きます。

【注意点】
主に労基署の調査対応や、労働局のあっせん対応、労働トラブルをめぐる従業員からの要求・請求が妥当かなどの判断などになります。既に民事訴訟、労働審判の裁判になっている場合や裁判となる場合、弁護士又は司法書士の先生の職域になりますので、ご容赦下さい(友人・提携先の弁護士や司法書士の先生をご紹介することはできます)。

※同業の社会保険労務士の先生からの相談はご容赦下さい。


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