残念ながら労働分野も例外ではなく、2022年10月よりいくつか値上がりがございます。

雇用保険料の料率

10月１日より雇用保険率が上がります。

雇用調整助成金の支給により、雇用保険の財源が厳しくなったためです。

【注意】支給日ではなく、10月発生分からです。
10月1日以降、「最初の締日によって支給される給与から」変更。 　

〇15日締当月25日支給であれば、10月15日締10月25日支給給与から

〇末日締翌15日支給であれば、10月末締め11月15日支給給与から

雇用保険料率一覧

一般の会社
従業員　3/1000→5/1000　会社　6.5/1000→8.5/1000

建設の会社
従業員　4/1000→6/1000　会社　8.5/1000→10.5/1000

最低時給の上昇

最低時給も10/1より上がります。

東京　1,072円　神奈川1,071円　埼玉987円　千葉984円

【注意】パートなどの時給者はわかりやすいのですが、正社員にも適用です。
例）1日8時間　月21日労働平均

東京だと1,072円×168時間＝180,096円　以上の給与が必要となります。

育児休業法改正

これは上がるわけではありませんが、奥様の産後休業などの間、夫も短期の育児休業を取れる制度等が創設されました。

改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？

しかし、正直なところ、もはや複雑過ぎて理解不能な法改正になっております。

もし検討される従業員がいらっしゃる場合、事前に個別にご相談下さい。

改正の主な内容は以下の通りです。

1.育児休業期間の延長
1歳6カ月に達した時点で、保育所に入れない等の場合、再度申出することにより、育児休業期間を後半年（最長2歳まで）延長できます。
これに合わせて、育児休業給付の支給期間も延長されます。

2.育児休業等制度の個別周知
事業主は、労従業員又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該従業員に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることを義務付けれられます。
→努力義務です。要するに、いろいろな情報を与えなさいということです。

3.育児目的休暇の新設
事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることを義務付ける→努力義務です。有給・無給は問いません。

職場におけるハラスメント対策マニュアル

職場でのハラスメントの防止に向けて

また、こちらのパンフレットも参照ください。
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！

大まかには、以下のような措置が必要です。

1. 就業規則やパンフレットなどで、セクハラ・マタハラの禁止の周知･徹底をはかる。
2. もしセクハラ・マタハラなどがあった場合厳正に対処する旨の規定作成・周知・徹底。
3. 相談窓口の設置。
4. 何かあったときは、迅速な措置の徹底。

という形になります。

育児介護休業法は法改正も多いため、ご参考下さい。

産休・育休はいつから？産前・産後休業、育児休業の自動計算｜妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

出産予定日、または希望する育児休業開始日を入力してください。労働基準法や育児・介護休業法等の法令に基づいた申請時期、休業期間を自動計算し表示します。

引用元: 産休・育休はいつから？産前・産後休業、育児休業の自動計算｜妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ｜厚生労働省