パートタイマーと有給休暇の比例付与

2019年(平成31年)4月から、会社は10日間以上有給休暇がある従業員に5日間強制的にでも取得させる必要があります。

パートタイマーでも10日間以上有給休暇がある場合、対象となります(パートタイマーが有給がないということはありません)。

パートタイマーの有給休暇付与条件

〇パートの有給について
1年間(雇い入れ時は半年)雇用契約上の労働契約の8割出勤(月・水・金とか。出産・育児・労災・有給取得取得時を除く)、通常は問題ないと思います。

〇フルタイムではない、つまり週に30時間未満かつ、週4日以内又は年間216日以内で勤務している者を対象。

週に30時間以上勤務する場合や、一日4時間勤務でも週5日又は217日以上勤務する場合は、フルタイムと同じ有給休暇が付与。

パートタイマーは日数により比例付与となります

東京労働局 有給について

☆所定労働が週によって決まっている場合→週所定労働日数で見る。
それ以外は1年間の所定労働日数

☆所定労働日数は付与時点の週所定労働日数で計算

週の所定労働日数が年の途中で変わった場合

週の所定労働日数が変更になる場合、雇入れの日から起算した有給付与日における週所定労働日数により、付与日が決められることになります。

週所定労働日数が4日のパート労働者が、年度の途中で週所定労働日数を3日に減らした状態のまま、継続勤務期間2年と6カ月を迎えた場合、「9日」ではなく「6日」の有給休暇が与えられることになります。

シフト制などで週の労働日数の算定が難しい場合

所定労働日数が週1日であった労働者が、基準日付近でたまたま週5日の条件で働いていて通常の労働者と同様の10日間の有休を与えられ、その後また週1日勤務の契約に変わってしまったというのは、やはり問題があります。

シフト制などの場合で1年間の労働日数でみるという通達があります。
例えば入社後1.5年が経過した時点の場合。
前1年の勤務実績が160日だったら、有給休暇が6日付与されます。

気をつけてください!歩合給にも残業代がかかります!

実は、固定給+歩合給の場合、歩合給も残業代の基礎に入ります。
労働基準法上、除外できる手当は決まっており、歩合給は除外されていないからです。

従業員の頑張りに報いるため、歩合を沢山払うという考え方自体はいいのですが、だからといって残業代未払いで訴えられるのは、本末転送となります。

歩合給の残業代について説明します。

残業代計算の基礎

残業代の計算は、通常、年間所定の労働時間で見ます(前月の実日数で見る場合もあるのですが、毎月残業単価が変動するので、通常は行いません)。

今回、労働時間2040時間/年で計算します。
/12ヶ月=172時間(月の労働時間)

例えば、以下のような給与の従業員がいたとします。
基本給 240,000円
技能給  60,000円
資格手当 5,000円

残業60時間/月
歩合給この月240,000円

計算は、まず、歩合給と本給部分とわけて考えます。

固定給部分の残業代

残業単価 305,000/172=単価1773.25 ×1.25 =2,216.5円/時給 

残業代 ×60= 132,994円

歩合給部分の残業代

歩合給部分単価 240,000/(172+60総労働時間)=1,034.4× 0.25 =258.6円

残業代 ×60= 15,517円

計148,512円です。合計すると、約15.0万円となります。
つまり、今回の場合歩合給は24万円はらっているのに、未払い残業代が15万円あるということになります。

役職と残業代

参考までに、労働基準法上、管理監督者に残業代はかかりませんが、これは経営者にかなり近い人です。目安は年収800~900万円以上、仮に役職手当があるとすると7.0万円前後と言われています(ただし、中小企業は役員以外当てはまらないという意見もあるくらいで、通常認められない場合も多いです。大企業の課長上級~部長クラスかと思います。)

実際、別途歩合を払っているのに、残業代を払うというのは何か納得できない部分があるかと思います。しかし、計算上は、記載したものが正しい形となるため、それを見越した上でで、給与体系は作っていくべきなのです。

歩合分は賞与で支給したり、定額残業手当を導入したりするなど。

当然に従業員の皆様に十分な説明や余裕をもって経過措置をおき、納得して頂くことも大前提で必要です。

賃金を今まで我流で決めてきたが、今後キチンとした決まりを作っていきたいなとお考えの場合など、ご相談ください。

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