賞与が在職老齢年金に影響することをご存じですか？
定年後再雇用→給与額を下げて在職老齢年金を受給できるように調整する際、計算に過去１年間の賞与額が大きく関わってきます。
60歳代前半の在職老齢年金は総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整開始額（28万円）を超えるときにその月の老齢厚生年金について、調整が開始されるとあります。
要は、年金と給与を足して28万円を超えると調整がかかるということですが、総報酬月額相当額に賞与の額が大きく関係してきます。
【例】
老齢厚生年金額：1,200,000円（1月あたり 100,000円）
現在の給与（交通費含む）：200,000円（標準報酬月額200,000円）
60歳時の賞与（春夏2回分）：900,000円
この例の場合、総報酬月額は20万円+賞与：7万5千円（90万円÷12）＝27万5千円となります。
せっかく年金を受給できるように給与を下げたとしても、賞与の額が多すぎて思ったよりも貰えないということになってしまいます。
支店長などで取締役にはなったけれど、怪我とか何かあったときなど従業員性をある程度残しておきたいということはあります（ちなみに代表取締役や業務執行役員は駄目です。労働者性がないからです）。この場合通常「兼務役員」という形になります。役員だけれども従業員としての立場を残しているということで、雇用保険なども対象となります。兼務役員の要件【労災保険】・・・届出などは特になし毎月が「全額役員報酬」であれば、雇用保険・労災上ほぼ労働者性がないと見られるのと、労災で休業した場合に出る休業補償などは「３ヶ月間の給与の平均額を出す」ということになるのですが、「役員報酬は参入しない」ことになっています。つまり、役員報酬だけでは、怪我の治療だけは病院で受けるだけなのでまだしも、休業補償関係は何も受けられません。
続きを読む
外国籍の留学生の雇用について。「昼間の学生」をアルバイトで雇い入れる場合があります。ＩＴ関係の会社などで多いかと思います。雇い入れの際の注意点その場合、まず仕事をしていいのかどうかが問題となります。「･･･
続きを読む
１日の労働時間は８時間まで 週だと40時間まで。なおかつ週に１回は休みをあげて下さい。→これが労基法の労働時間の基本です。しかし、残業がまったくない会社などありません（たとえ５分でも残業は残業です）。･･･
続きを読む
試用期間は、社会保険には入れない。非常に多いです。よく聞きます。ただ、法律的にはどうなのでしょうか？試用期間と社会保険試用期間は社会保険の加入には関係なく、雇用保険・社会保険は入社日から入れる必要があ･･･
続きを読む