無断欠勤や遅刻・早退が相次いだ場合、どれくらいの頻度であれば懲戒解雇できるでしょうか？
これは従業員が「仕事をする」という約束に対しての債務不履行です。この場合、懲戒処分が許されるのは欠勤等が企業秩序を乱したなど、士気の低下をまねいた場合に限られます。
職務懈怠の程度はかなり重く、極めて悪質であるような場合であることが必要です。
具体的な判例では、６ヶ月間の遅刻が24回、欠勤が14日に上った場合（事前届出があったのは１回）。無断欠勤が４ヶ月に及んだ場合などがあります。
勿論、全て着とくはとっておかないと駄目です。出勤しなかったというのを主張・立証するのは会社側です。
支店長などで取締役にはなったけれど、怪我とか何かあったときなど従業員性をある程度残しておきたいということはあります（ちなみに代表取締役や業務執行役員は駄目です。労働者性がないからです）。この場合通常「兼務役員」という形になります。役員だけれども従業員としての立場を残しているということで、雇用保険なども対象となります。兼務役員の要件【労災保険】・・・届出などは特になし毎月が「全額役員報酬」であれば、雇用保険・労災上ほぼ労働者性がないと見られるのと、労災で休業した場合に出る休業補償などは「３ヶ月間の給与の平均額を出す」ということになるのですが、「役員報酬は参入しない」ことになっています。つまり、役員報酬だけでは、怪我の治療だけは病院で受けるだけなのでまだしも、休業補償関係は何も受けられません。
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