例えば、試用期間を１ヶ月間に設定するのは妥当なのでしょうか？それでは１年は？３年は長いの？
まず試用期間をつけることはまったく問題ありません。
試用期間に制限はないのですが、通常長くても半年～１年くらいまでかと思います（法律に試用期間の期間はいつまでという定めはありませんが、おおむね半年程度が望ましいという方向です）。
試用期間は「比較的解雇がしやすい」（できるではなく、認められやすい）というだけで、特に正社員とかわりません。
試用期間経過で本採用しない場合、会社の解雇扱いとなります（離職票も解雇となります）。
通常は労務の能力不足による普通解雇の扱いになりますね。
そして、解雇は「１ヶ月前の通知か１ヶ月分の給与が必要」となりますので、実は１ヶ月間の試用期間というのは現実的ではありません。
１ヶ月前に通知することを考えると、１ヶ月で採用しない場合でも翌月までの給与支払が必要になります。
ですので、最低２～３ヶ月は試用期間として、期間満了の１ヶ月前の時点で本採用するかしないかを「本人に通知する」のが妥当かと思います。
支店長などで取締役にはなったけれど、怪我とか何かあったときなど従業員性をある程度残しておきたいということはあります（ちなみに代表取締役や業務執行役員は駄目です。労働者性がないからです）。この場合通常「兼務役員」という形になります。役員だけれども従業員としての立場を残しているということで、雇用保険なども対象となります。兼務役員の要件【労災保険】・・・届出などは特になし毎月が「全額役員報酬」であれば、雇用保険・労災上ほぼ労働者性がないと見られるのと、労災で休業した場合に出る休業補償などは「３ヶ月間の給与の平均額を出す」ということになるのですが、「役員報酬は参入しない」ことになっています。つまり、役員報酬だけでは、怪我の治療だけは病院で受けるだけなのでまだしも、休業補償関係は何も受けられません。
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