不当解雇自体はあってはならないわけですが、そうは言っても感情のもつれもありやはり最終的にはお金で解決せざるをえません。
わかりやすく解雇のトラブル（不当解雇）で、解決金の目安をお話しします。
労働審判や民事訴訟の場合
※解雇が無効の場合 給与の１年分
※解雇が有効な場合 給与の１～３ヶ月分 解雇が友好と認められる場合の相場です。ただし、連絡なしに会社にこなくなったとか刑事事件を起こしたレベルでないと難しいです。
後は解雇の個別事案（内容、勤続年数、給与）などによって話し合いとなります。
労働組合の場合
給与の１～３年分からスタートして、半年～１年分が落としどころではないでしょうか。
あっせんの場合
これは相場というものはないのですが、解決金は一般的にあっせんが一番安くなります。
労働局などが仲裁に入って話し合いで解決するものですから、法律的な相場がどうというより和解金としていくらまで出す意志があるかという問題になるからです。
ですので、会社に非があり不当解雇になる可能性が高い場合、労働局のあっせんで解決するほうが結果的には得となる可能性が高いです。
ただし、相手が納得しない場合、通常訴訟に移行する可能性もあります。
