整理解雇を行うとき、手続の妥当性が非常に重要視されています。
従業員との説明・協議を誠実に実行しろということですが、もし他の要件を満たす場合であっても誠実さが足りないと認定されると、無効とされるケースも多くあります。
整理解雇を実施することの必要性や、その時期、方法、選定基準など具体的事項について協議・説明する必要があります。
必ずしも従業員との同意を求めることまでは要求されているものではありません。ただ、理解を得られるように誠意をもって、何度も協議することを求められます。感覚的には、５回～10回程度は必要でないでしょうか（過去の判例でも13回だと有効とみる等があります）。
最終的に、どれだけの時間をかけて何回説明し、どのような代替案があったかなどが重要になります。
解雇日の６日前に突然リストラの通告をし、希望退職を募るなど何もしなかったとして整理解雇無効となった事案（あさひ保育園事件 昭和58年10月27日）
支店長などで取締役にはなったけれど、怪我とか何かあったときなど従業員性をある程度残しておきたいということはあります（ちなみに代表取締役や業務執行役員は駄目です。労働者性がないからです）。この場合通常「兼務役員」という形になります。役員だけれども従業員としての立場を残しているということで、雇用保険なども対象となります。兼務役員の要件【労災保険】・・・届出などは特になし毎月が「全額役員報酬」であれば、雇用保険・労災上ほぼ労働者性がないと見られるのと、労災で休業した場合に出る休業補償などは「３ヶ月間の給与の平均額を出す」ということになるのですが、「役員報酬は参入しない」ことになっています。つまり、役員報酬だけでは、怪我の治療だけは病院で受けるだけなのでまだしも、休業補償関係は何も受けられません。
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外国籍の留学生の雇用について。「昼間の学生」をアルバイトで雇い入れる場合があります。ＩＴ関係の会社などで多いかと思います。雇い入れの際の注意点その場合、まず仕事をしていいのかどうかが問題となります。「･･･
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１日の労働時間は８時間まで 週だと40時間まで。なおかつ週に１回は休みをあげて下さい。→これが労基法の労働時間の基本です。しかし、残業がまったくない会社などありません（たとえ５分でも残業は残業です）。･･･
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試用期間は、社会保険には入れない。非常に多いです。よく聞きます。ただ、法律的にはどうなのでしょうか？試用期間と社会保険試用期間は社会保険の加入には関係なく、雇用保険・社会保険は入社日から入れる必要があ･･･
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