労務相談と管理の日々-平成26年版
支店長などで取締役にはなったけれど、怪我とか何かあったときなど従業員性をある程度残しておきたいということはあります（ちなみに代表取締役や業務執行役員は駄目です。労働者性がないからです）。この場合通常「兼務役員」という形になります。役員だけれども従業員としての立場を残しているということで、雇用保険なども対象となります。兼務役員の要件【労災保険】・・・届出などは特になし毎月が「全額役員報酬」であれば、雇用保険・労災上ほぼ労働者性がないと見られるのと、労災で休業した場合に出る休業補償などは「３ヶ月間の給与の平均額を出す」ということになるのですが、「役員報酬は参入しない」ことになっています。つまり、役員報酬だけでは、怪我の治療だけは病院で受けるだけなのでまだしも、休業補償関係は何も受けられません。
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外国籍の留学生の雇用について。「昼間の学生」をアルバイトで雇い入れる場合があります。ＩＴ関係の会社などで多いかと思います。雇い入れの際の注意点その場合、まず仕事をしていいのかどうかが問題となります。「･･･
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１日の労働時間は８時間まで 週だと40時間まで。なおかつ週に１回は休みをあげて下さい。→これが労基法の労働時間の基本です。しかし、残業がまったくない会社などありません（たとえ５分でも残業は残業です）。･･･
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試用期間は、社会保険には入れない。非常に多いです。よく聞きます。ただ、法律的にはどうなのでしょうか？試用期間と社会保険試用期間は社会保険の加入には関係なく、雇用保険・社会保険は入社日から入れる必要があ･･･
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妊娠を理由とした、解雇や降格、配置転換等は無効となります（試用期間中でも）男女雇用機会均等法9条4項に「妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。」という･･･
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以前より減ったかもしれませんが、朝従業員で近隣の掃除をする、又は社内の清掃をする場合も多いかと思います。ただ、この清掃に関して結構トラブルになることが多くあります。経営者からすると、仕事の第一は掃除か･･･
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残業時間とはいうものの、そもそも労働時間（ひいては残業時間）に当たる時間なのか微妙なケースがあります。例えば次のような時間です。労働時間にあたる時間１、お昼休みに、来客が電話当番をしている→自由な時間･･･
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残業や休日出勤等の金額を計算する場合、必ず時給単価が元になります。アルバイトのように時間給での給与計算というのではなく、月給者も必ず時給換算の考え方が必要になります。給与は時給で考えること１、まず、年･･･
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一般によく揉める元となるのが、営業手当は残業手当の替わりなので、残業代は支払っていないというものです。さて、この営業手当を残業手当とすること自体は問題ないのでしょうか？まず、営業手当を何のために支給す･･･
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雇止めが有効かどうかは、主に２つの段階にわけて考える必要があります。１、労働者の雇用継続されるのではないかという期待に対して、その期待に合理性が認められるかどうか（つまり、労働者の有利な状態である、期･･･
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