4/1から中小企業でもハラスメント法が対象となります（今まで大企業のみ）。
あらゆるハラスメントを起こさない姿勢、起こった場合の対応が企業に必要になります。
以下のような取り組みが必要になります。
下記、「あかるい職場の応援団」が相当まとまっております。是非一度目を通しておいて下さい。
また東京労働局の「自主点検票と解説表」を確認頂ければおおむね問題ございません。
事業主の責務
- 会社は「職場におけるパワハラに関する方針を明確化・労働者への周知・啓発」を行う
- 従業員からの（苦情を含む）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備
- 職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事後の迅速かつ適正な対応
- 併せてプライバシーへの配慮や解雇その他不利益取り扱いの禁止
具体的なハラスメント防止の取組
ハラスメントの内容や会社の方針を明確化する。
1.トップメッセージによる事業主の方針の明確化
役員主導で朝礼、掲示物や社内報でハラスメントを許さない旨周知徹底。
トップメッセージでノーハラスメントをガンガン先導して下さい。
2.就業規則やハラスメント規程、その他職場内の決まりなどを定めた文書（社内マニュアルなど）に、ハラスメント防止と厳罰化などをルール化して周知徹底しておく（懲戒処分など）
3.相談窓口の設置と周知
担当者や起こった場合の連絡等の段取りなどを決めていきます。
4.研修などの教育を実施
何も難しいものでもなく、以下２つを見て頂くだけでもかなり役に立ちます。
是非周知下さい。
5.実態調査のため 従業員にヒアリングやアンケート
ハラスメントの温床がないかの確認のためです。
以上起こる前の企業の姿勢・周知・教育という形になります。
パワハラが起こってしまった場合
- 事実関係を迅速かつ正確に確認する
- パワハラの事実が確認できた場合、速やかに被害を受けた労働者に対する配慮のための措置
- パワハラの事実が確認できた場合、行為者に対する措置（ヒアリング・懲戒等）を適正に行う
- 改めてパワハラに関する方針を周知・啓発する等防止に向けた対策を講じる
起こってしまった場合、個別具体的にご相談をお願いできればと思います。
上記を行っていかないと、今後ハラスメントで裁判等になった場合、かなり厳しい方向の判断になります。
周知徹底頂ければ幸いです（勿論起こらないのが一番です）。
就業規則作成（改定）や、別途ハラスメント規程の作成ご希望の場合は、ご相談下さい。
パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました！ ～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されました～
引用元: 職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント
