巷でいろいろなものが値上がりを繰り返しています。
残念ながら労働分野も例外ではなく、2022年10月よりいくつか値上がりがございます。
雇用保険料の料率
10月１日より雇用保険率が上がります。
雇用調整助成金の支給により、雇用保険の財源が厳しくなったためです。
【注意】支給日ではなく、10月発生分からです。
10月1日以降、「最初の締日によって支給される給与から」変更。
〇15日締当月25日支給であれば、10月15日締10月25日支給給与から
〇末日締翌15日支給であれば、10月末締め11月15日支給給与から
一般の会社
従業員 3/1000→5/1000 会社 6.5/1000→8.5/1000
建設の会社
従業員 4/1000→6/1000 会社 8.5/1000→10.5/1000
最低時給の上昇
最低時給も10/1より上がります。
東京 1,072円 神奈川1,071円 埼玉987円 千葉984円
【注意】パートなどの時給者はわかりやすいのですが、正社員にも適用です。
例）1日8時間 月21日労働平均
東京だと1,072円×168時間＝180,096円 以上の給与が必要となります。
育児休業法改正
これは上がるわけではありませんが、奥様の産後休業などの間、夫も短期の育児休業を取れる制度等が創設されました。
しかし、正直なところ、もはや複雑過ぎて理解不能な法改正になっております。
もし検討される従業員がいらっしゃる場合、事前に個別にご相談下さい。
