働き方改革で中小企業の必要な対応

投稿日:2018/08/28 
そういえば、今日、ときどき行っている近くの蕎麦屋にお昼食べに行ったのですが「人手不足により、お昼の営業は休止します。」との張り紙が・・・。本当に恐ろしい時代になってきました。
お客さんじゃなくて、従業員がいなくて倒産するというのが現実的になってきました。

働き方改革の法案がとおり、今後いろいろと詳細が決まっていきます。

直近の改正で主なもの。

年休5日取得義務化

有給は年5日間は時期を指定して取得してもらうこと(原則は従業員の希望により年5日間は必ず取得させること)。2019年4月1日より。

違反した場合、30万円の罰金となります。

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制(現在月45時間、年360時間)中小企業は2020年4月1日より。
特別な事情があれば、年720時間 休日労働も含めて月100時間未満まで。

ただし、2ヶ月から6ヶ月までの平均でならすと、休日労働を含めて月80時間までとなります。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金(パートと正社員の不合理な格差の禁止)中小企業 2021年4月1日より。

おそらく一番問題になる点。

フルタイムに近いパートさんで、正社員にあってパートに賞与や退職金がないなどは、原則ダメです(ただし、職務内容の違いや、責任の低い短時間パートなどは支給がなくても問題ないと思われますので、どこまで差をつけるかですね)。

正当な理由がなければ。もちろん金額に差が出る部分はあると思います。

月60時間超の時間外割増賃金率を50%以上に

月の残業時間で60時間を超える場合現在1.25→1.5倍にあがります。2023年4月1日より。

以上のような形になります。
いずれも、かなり会社において重大な法案です。

今後の従業員のキャリアアップ

いずれにしても、本当に人手不足になってきますので、今後入社して3年以内くらいでやめられてしまうというのが、企業にとってかなり痛手になりますね。

勤続年数や、スキルにあった給与や手当と連動していくとか、従業員の研修などを積極的に行いそれを募集要項にのせるなど、従業員に対してキャリアUPできる会社という形にしていく必要性がかなり高いです。

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