働き方改革で中小企業の必要な対応

投稿日:2018/08/28 
そういえば、今日、ときどき行っている近くの蕎麦屋にお昼食べに行ったのですが「人手不足により、お昼の営業は休止します。」との張り紙が・・・。本当に恐ろしい時代になってきました。
お客さんじゃなくて、従業員がいなくて倒産するというのが現実的になってきました。

働き方改革の法案がとおり、今後いろいろと詳細が決まっていきます。

直近の改正で主なもの。

年休5日取得義務化

有給は年5日間は時期を指定して取得してもらうこと(原則は従業員の希望により年5日間は必ず取得させること)。2019年4月1日より。

違反した場合、30万円の罰金となります。

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制(現在月45時間、年360時間)中小企業は2020年4月1日より。
特別な事情があれば、年720時間 休日労働も含めて月100時間未満まで。

ただし、2ヶ月から6ヶ月までの平均でならすと、休日労働を含めて月80時間までとなります。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金(パートと正社員の不合理な格差の禁止)中小企業 2021年4月1日より。

おそらく一番問題になる点。

フルタイムに近いパートさんで、正社員にあってパートに賞与や退職金がないなどは、原則ダメです(ただし、職務内容の違いや、責任の低い短時間パートなどは支給がなくても問題ないと思われますので、どこまで差をつけるかですね)。

正当な理由がなければ。もちろん金額に差が出る部分はあると思います。

月60時間超の時間外割増賃金率を50%以上に

月の残業時間で60時間を超える場合現在1.25→1.5倍にあがります。2023年4月1日より。

以上のような形になります。
いずれも、かなり会社において重大な法案です。

今後の従業員のキャリアアップ

いずれにしても、本当に人手不足になってきますので、今後入社して3年以内くらいでやめられてしまうというのが、企業にとってかなり痛手になりますね。

勤続年数や、スキルにあった給与や手当と連動していくとか、従業員の研修などを積極的に行いそれを募集要項にのせるなど、従業員に対してキャリアUPできる会社という形にしていく必要性がかなり高いです。

パートタイマーと有給休暇の比例付与

投稿日:2019/02/05 

2019年(平成31年)4月から、会社は10日間以上有給休暇がある従業員に5日間強制的にでも取得させる必要があります。

パートタイマーでも10日間以上有給休暇がある場合、対象となります(パートタイマーが有給がないということはありません)。

パートタイマーの有給休暇付与条件

〇パートの有給について
1年間(雇い入れ時は半年)雇用契約上の労働契約の8割出勤(月・水・金とか。出産・育児・労災・有給取得取得時を除く)、通常は問題ないと思います。

〇フルタイムではない、つまり週に30時間未満かつ、週4日以内又は年間216日以内で勤務している者を対象。

週に30時間以上勤務する場合や、一日4時間勤務でも週5日又は217日以上勤務する場合は、フルタイムと同じ有給休暇が付与。

パートタイマーは日数により比例付与となります

東京労働局 有給について

☆所定労働が週によって決まっている場合→週所定労働日数で見る。
それ以外は1年間の所定労働日数

☆所定労働日数は付与時点の週所定労働日数で計算

週の所定労働日数が年の途中で変わった場合

週の所定労働日数が変更になる場合、雇入れの日から起算した有給付与日における週所定労働日数により、付与日が決められることになります。

週所定労働日数が4日のパート労働者が、年度の途中で週所定労働日数を3日に減らした状態のまま、継続勤務期間2年と6カ月を迎えた場合、「9日」ではなく「6日」の有給休暇が与えられることになります。

シフト制などで週の労働日数の算定が難しい場合

所定労働日数が週1日であった労働者が、基準日付近でたまたま週5日の条件で働いていて通常の労働者と同様の10日間の有休を与えられ、その後また週1日勤務の契約に変わってしまったというのは、やはり問題があります。

シフト制などの場合で1年間の労働日数でみるという通達があります。
例えば入社後1.5年が経過した時点の場合。
前1年の勤務実績が160日だったら、有給休暇が6日付与されます。

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