そういえば、今日、ときどき行っている近くの蕎麦屋にお昼食べに行ったのですが「人手不足により、お昼の営業は休止します。」との張り紙が・・・。本当に恐ろしい時代になってきました。
お客さんじゃなくて、従業員がいなくて倒産するというのが現実的になってきました。
働き方改革の法案がとおり、今後いろいろと詳細が決まっていきます。
直近の改正で主なもの。
年休5日取得義務化
有給は年5日間は時期を指定して取得してもらうこと（原則は従業員の希望により年5日間は必ず取得させること）。2019年4月1日より。
違反した場合、30万円の罰金となります。
時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制（現在月45時間、年360時間）中小企業は2020年4月1日より。
特別な事情があれば、年720時間 休日労働も含めて月100時間未満まで。
ただし、2ヶ月から6ヶ月までの平均でならすと、休日労働を含めて月80時間までとなります。
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金（パートと正社員の不合理な格差の禁止）中小企業 2021年4月1日より。
おそらく一番問題になる点。
フルタイムに近いパートさんで、正社員にあってパートに賞与や退職金がないなどは、原則ダメです（ただし、職務内容の違いや、責任の低い短時間パートなどは支給がなくても問題ないと思われますので、どこまで差をつけるかですね）。
正当な理由がなければ。もちろん金額に差が出る部分はあると思います。
月60時間超の時間外割増賃金率を50％以上に
月の残業時間で60時間を超える場合現在1.25→1.5倍にあがります。2023年4月1日より。
以上のような形になります。
いずれも、かなり会社において重大な法案です。
今後の従業員のキャリアアップ
いずれにしても、本当に人手不足になってきますので、今後入社して3年以内くらいでやめられてしまうというのが、企業にとってかなり痛手になりますね。
勤続年数や、スキルにあった給与や手当と連動していくとか、従業員の研修などを積極的に行いそれを募集要項にのせるなど、従業員に対してキャリアＵＰできる会社という形にしていく必要性がかなり高いです。
