知らないうちに残業代未払いになっている・・・。

例えば、以下でであれば、残業代を支払う必要はないと思い込んでいませんか?

  1. 基本給に残業代は全て込みと言ってある。
  2. 管理職だから残業代はないと言ってある。
  3. 年俸制だから残業代も含まれていると言ってある。
  4. 営業手当に残業代も含んでいると言ってある。

基本的に非常に危険な状況です。

未払い残業代として請求をされると支払いとなる可能性が高くなります。

勿論、上記のような例でも明確に書面(就業規則や労働条件通知書など)で、その内訳が記載され説明・通知をしていれば残業代の支払いはなくても大丈夫な場合もあります。

例えば1番であれば、次のような内容です

基本給25万円(内5万円分は残業代30時間分の内払いとして支給し、各月の時間が30時間に足りなくても控除しない。30時間を超える場合差額を支給する)。

勿論、毎月の労働時間から残業代分を逆算して、キチンと計算しなければ駄目です。

また、労働時間を管理して残業時間が固定残業代を超えた分を支払っていないと、固定残業全体が残業代の既払いと認められないこともありえます。

このように明確に書面の記載と説明・周知がなければ、ほぼ残業代の支払いを逃れることはできません。

いうまでもなく未払い残業代は、ブラック企業という呼び名を元に大きな社会問題となっています。

固定残業代や、残業の事前承認制度などを組み合わせて、未払い残業代自体をなくしていく必要があります。

※注意 既に裁判所への訴えがあった場合(民事訴訟・労働審判)は、弁護士又は司法書士の業務となります(提携先でご紹介は可能です)。

その前段階の人事労務制度の改善及び、紛争段階の労基署からの出頭命令や労働局からのあっせんの呼び出し等の相談・対応をいたします。


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