整理解雇の要件２番目に解雇回避努力の履行・整理解雇を選択する理由があります。
要はリストラというのは最終手段なわけですから、他に配転・任意退職をつのる（いわゆる早期退職など）などの、それにいたるプロセスが大事になります。
整理解雇にいたるまでに順序をふむ
手段としては 配転 出向 転籍 希望退職者の募集 非正規社員の雇止め（特に有期雇用の場合など）等々、使用者が整理解雇を回避する努力をしているかがリストラが有効になるかどうかの大きな要素になります。
ただ、現実的に、配転 出向 転籍 といっても、例えば10人の会社と1,000人の会社では意味合いがまったく違ってきます。
だから、企業の規模、組織形態、従業員数、事業の内容などにより、できうる限りの努力をするということになります。
逆に言うと、まったく解雇回避努力をせずにいきなり肩叩きをした場合、争うと解雇権濫用として解雇自体が無効になる可能性が非常に高くなります。
