別段、「就業規則」そのものが欲しいという社長はいらっしゃいません。
多くは、社内で発生した問題の解決又は今後の予防のため、就業規則を整備したい場合がほとんどです。一般的には下のような問題ですね。
- うつ病の従業員が出て、今後の対応はどうするか
- 権利意識の強い従業員から、いろいろヤイノヤイノ言われて困っている
- 残業代の未払い請求がきた
- 遅刻が多い従業員がいるのだけれども、どのようにすればいいのか
- クビと言ったら、おおもめに揉めている
- セクハラ騒ぎがあり、規程を作りたい
その他、行政関係の絡みでこのようなご相談も多いです。
- ハローワークで従業員募集をしようとしたら、就業規則が提出されてないので募集できないと言われた。
- 労働基準監督署で定期の指導を受けたときに、就業規則を提出してくれといわれた。
リスク対応型就業規則
当事務所では就業規則その他の諸規程を作成するのが目的ではなく、就業規則の整備を通じて会社にとってそれらの課題を解決できるように相談をしていきます。
特に、労働トラブルの防止を目的としたリスク対応型の就業規則を目指しており、箇所箇所で労働トラブル防止のために、ピリリとスパイスを効かせております。
