外国籍の留学生の雇用について。
「昼間の学生」をアルバイトで雇い入れる場合があります。ＩＴ関係の会社などで多いかと思います。
その場合、まず仕事をしていいのかどうかが問題となります。
「資格外活動許可」を受けているかどうかを確認する必要があるのです。
資格外活動許可を受けている場合、「パスポートの許可証印」又は「資格外活動許可書」が交付されていますので、それを確認してください。
※要は留学生の場合、勉強のためなので本来仕事をしてはいけないのですが、補助的には仕方がないという感じです。
その場合、留学生の就労時間限度は週28時間までとなります。
留学生は雇用保険に加入しません。
日本の大学生も同じくです。これは仕事ではなく、勉強が本分のためということですね。
労災は事業所で入っているはずなので、個別に手続きはいりません。
雇うときには
１、「パスポートの許可証印」又は「資格外活動許可書」のコピー
２、在留カードのコピー
くらいを頂く形かなと思います。
人事や労務のお話とは違いますが、今から起業する方を対象に「未経験の分野で創業融資を受けるためのコツについて、コラムを書きましたのでご紹介いたします。」今まで経験のない分野で起業するとき、融資を受けるに･･･
続きを読む
有給休暇の前賀しはできるのでしょうか？または、会社が前渡しすることはできるのでしょうか。〇まず、入社してから半年間は、休んだとき給与を引かれるのは道義的に可愛そうというのはわかります。ただ、有給休暇の･･･
続きを読む
子供さんが１歳以降になって育児休業から復帰した後、育児の関係などで休んだ場合（又は遅刻・早退など）に、給与を支払う必要がないかという質問を受けます。これはノーワーク、ノーペイで大丈夫です。
続きを読む
１日の労働時間は８時間までという決まりがあります。これはほぼ誰でも知っていると思います。 また１週間で40時間という決まりもあります（一部例外業種あり）。以外に知っているけどよくわからない場合が多いで･･･
続きを読む
支店長などで取締役にはなったけれど、怪我とか何かあったときなど従業員性をある程度残しておきたいということはあります（ちなみに代表取締役や業務執行役員は駄目です。労働者性がないからです）。この場合通常「兼務役員」という形になります。役員だけれども従業員としての立場を残しているということで、雇用保険なども対象となります。兼務役員の要件【労災保険】・・・届出などは特になし毎月が「全額役員報酬」であれば、雇用保険・労災上ほぼ労働者性がないと見られるのと、労災で休業した場合に出る休業補償などは「３ヶ月間の給与の平均額を出す」ということになるのですが、「役員報酬は参入しない」ことになっています。つまり、役員報酬だけでは、怪我の治療だけは病院で受けるだけなのでまだしも、休業補償関係は何も受けられません。
続きを読む