「労務相談の日々」の記事一覧

原則として、利用目的以外に利用することは禁止 マイナンバーを利用できるのは、通常は税と社会保険の分野のみです。本 人の同意があったとしても、定められた利用目的以外の利用はできません...

マイナンバーは2015年10月から各世帯に送られてきますので、企業はこの段階から収集は可能となります。現実的には、年末調整の段階での収集がほとんどかとおもわれます。 会社は従業員等...

従業員の扶養家族のマインバー取得について 従業員の扶養家族（例：専業主婦の奥さん）の本人確認を会社が行う必要があるかどうかは、各制度の中で扶養家族のマイナンバーを提供することが誰に...

原則として、マイナンバーが必要な手続きは、その都度、本人確認を行う必要があります。 つまり、手続きのたびに番号を提出してもらって確認するのが原則です。 例えば、従業員からマイナンバ...

長期療養中などで、出社できない従業員などの場合家族（代理人）からマイナンバーの提供を受けることになります。 この場合、代理人　と　本人両方の厳格な確認が必要となります。 代理人から...

マイナンバーを取得する際は、本人に利用目的（税金や健康保険・年金等の手続き内容を具体的に）を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行う必要があります。...

個人番号関係事務実施者 ２つの言葉は覚えておく必要があります。 １、個人番号利用事務実施者・・・業務でマイナンバーを利用　主として行政機関 ２、個人番号関係事務実施者・・・補助的に...

マイナンバーの概要 従業員、外注の作業員、税理士、社労士等　給与や報酬を支払う者からマイナンバーを取得する必要があります。 マイナンバーは2015年10月から番号が通知され、201...