ア、残業代の割増率について（以下は法定の数字。就業規則などでこれより多い割増率が定められている場合、それに従います）。
- 所定時間外労働（例：８時間以内 割増率はなし通常賃金支給）
- 法定時間外労働 25％
- 休日労働 35％
- 深夜労働 25％
- 深夜+時間外 50％ 深夜+休日60％
※休日労働はそもそも休日のため、８時間まで労働するという概念がありません。そのため、休日労働に残業というものはありません。
イ、月60時間を超え時間外労働に対する割増率
平成22年４月１日以降、１ヶ月の残業時間が60時間を超えた場合、割増率は50％になるのが原則ですが、平成26年現在、中小企業は適用を猶予されております。
ただし、３年つまり平成25年以降に中小企業の適用も検討とのことで、現在審議中のため、今後の方向性には注目です。
※中小企業とは、以下のいずれかに該当するものです（どちらか片方に当たれば免除）
a.資本金又は出資の総額が小売業、サービス業については 5,000万円以下、卸売業では １億円以下、その他の業種では ３億円以下
b.常時使用する労働者数が、小売業については50人以下、サービス業・卸売業については100人以下、その他の業種では300人以下
ウ、休日労働の割増率
休日労働として、35％の割増賃金の支払いが必要なのは、法定休日（１週に１日、若しくは４週に４日）に従業員を労働させた場合です。
通常多い土・日休みの会社ですと、日曜日は1.35 土曜日は1.25 となる場合が多くなります（つまり、土曜日は通常の残業と同じ計算）。
エ、日付をまたいでの残業の場合
例えば、月曜日の夜から火曜日の朝（夜12時以降）に残業が続いた場合、火曜日の労働は月曜日の残業時間となりますので注意が必要です。
