「平成26年」の記事一覧

残業代の支払い請求権は２年間で時効になります。   起算点は従業員が権利を行使できるようになった時点からです。つまり給与の支払い日となります。 通常日給月給の場合、毎月の...

労働時間とは、判例によると　労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間　であり、就業規則や労働契約などによるものではなく、実態で判断するとしています。 簡単に言うと、使用者の命令...

残業は会社側からの業務命令で行う場合が多いのですが、従業員が自発的に行ったということもありえます。その線引きはどのような判断となるでしょうか？ １、会社による残業禁止命令 会社が残...

ア、残業代の割増率について（以下は法定の数字。就業規則などでこれより多い割増率が定められている場合、それに従います）。 所定時間外労働（例：８時間以内　割増率はなし通常賃金支給） ...

残業手当を計算する基礎賃金から除外できるものがあります。 ア、各種手当 通勤手当 家族手当 別居手当 子女教育手当 住宅手当 住宅手当などは全て除外にはなりません。名称ではなく実質...

変な話ですが、従業員（法律的には労働者）でないと、残業代は発生しないことになります。 つまり、雇用者でないとそもそも残業代という項目自体がないのです。 雇用か委託なのか？こういった...

未払いの残業代請求というのは、（当たり前ですが）（元）従業員が行います。 ですので、その従業員が残業代請求権を基礎付ける事実があることを主張・立証をする必要があります。具体的には以...